契約時の説明とは違うサービスがいくつも出てくる葬儀の請求書。

葬儀社によって異なる見積書の書式は、説明を聞いても曖昧のままやり過ごしてしまいます。

そのうえ葬儀を依頼したときには聞いてもいなかった細目がいくつも付加されている請求書なんて、あってはならない事態が日常茶飯事になっています。

予算には幅をもたせて「それ以上は拠出できない」と念押し。

千葉県に住む私の義姉は、私のアドバイスに従ってネットで平均価格(葬儀代の相場)をあらかじめ割り出しておき、プラス10万円以内を上限に葬儀社の担当者と交渉しました。

結果は相場のプラス8万円で収まったそうです。

葬儀社の営業マンにもノルマや実績の上乗せが必要ですから、「それなりの手柄」を事前に用意してあげるという作戦です。

毅然とした態度で、しかし予算に幅をもたせておくとそれ以内で収めてくれるものです。

いい気分ではありませんが、「下駄の用意」という交渉術の1つです。

「追加料金一切なし」の一行を但し書に添えてもらう。

葬儀社との交渉の際には、忘れてはならないもう1つの念押しが必要です。

「上限額を超えた場合は、超過した金額の一切の支払いに応じない」という但し書きを、担当者本人の直筆でサインし印鑑を押してもらうことです。

本来、契約書とは「双方の合意」ですから、依頼者からの要望に対し、葬儀社側がそうしたサインに応じるのは当然の義務です。

一方的な条件出し(サービス)に応じる必要はなく、そのまま受け入れる必要もありません。

意思表示をはっきりする。

葬儀内容や金額の交渉とはいえ最初が肝心です。

突然の出来事で門外漢とはいえ、葬儀社の言いなりにならなかったことが、千葉の義姉の成功例につながっています。

これは千葉県の葬儀社の例に限らず、どこにでもある一般的な葬儀社のスタンスです。

「わからない、急場」をいいことに、10%~20%の利益をタダで上乗せしている葬儀社が普通と考え、対策を講じましょう。

料金体系が複雑な葬儀費用。個別に相談してもらうことは可能なのでしょうか?

葬儀で厄介なのは葬儀屋ごとに料金体系がバラバラで、比較しても内容がわからずに“比較にならない”といった点にあります。

千葉県稲毛市にあるセレモニー会社では、こうしたトラブル解消に向けた専門セクションの設置が好評で、顧客拡大・満足度の拡大につながっています。

聞きにくい専門的な用語だからこそ、専任の担当者が時間をかけて。

千葉県稲毛市の葬儀屋(セレモニー会社)では、約3年前から、葬儀の見積もりや料金体系についての明瞭化をはかるため、専任の担当者を常駐させ必要に応じて遺族宅への訪問も行っています。

納得のいく葬儀費用となるための見積もり作成とその後のトラブルを未然に防ぐためです。

説明には1時間以上を要することもあると言いますが、それが思わぬ効果を生んでいます。

「質問しない利用者ゼロ」を目指した千葉県稲毛市の会社の効果。

この千葉にある会社のヒアリングやアンケートで浮き彫りになったのは、「質問したくてもできないから質問しない利用者」があまりにも多かったことです。

そこで同社では、不動産取引と同じように、明細1つ1つを質問の有無に関わらず説明し、利用者からの質問を促すようにしています。

するとこの方式を始めてから遺族全員が同社の会員になるなど、いわゆる管理顧客がこの1年間で3倍に増えたそうです。

手間のかかることに着手したこの葬儀屋ですが、それ以上の思わぬ効果を生み出しています。

いい葬儀屋を探す前に「賢い利用者になる心構えも必要」と知っておきましょう。

端的にいって葬儀社にもいろいろあります。

千葉の会社の事例のように自ら問題解決に動く葬儀屋もあれば、それをいいことに暴利をむさぼる会社もあります。

質問はいくらでもできます。

質問すべきは嫌われても構わないという毅然とした態度で何度でも質問し、納得のいく内容と価格を獲得すべきです。

1社だけに丸投げしていたのでは賢い利用者とは言えません。

質問しにくい状況を自らつくっています。

必ずアイミツであることを葬儀屋に伝え、競争させることです。

葬儀トラブルはなぜ起こるのか、苦情トップの「不明朗な葬儀費用」の予防法とは?

葬儀や遺産分けの話は、本来であれば生前に家族と話し合っておくべき事柄です。

葬儀のトラブルの根源は、そもそもその段階での家族の不用意にあります。

失敗や後悔のない葬儀のために「生前からの準備」を怠らないようにしましょう。

忌み嫌う葬儀・遺産の情報収集こそ日頃から。

生前から葬儀や遺産の話など縁起でもないと考える家族が圧倒的に多いと思いますが、家人が亡くなってからもっとも慌てなければならない事態というのが葬儀であり、次に遺産分けや借金、保険の問題です。

年功序列で年のいった順番に亡くなる保証はどこにもありませんし、いざというとき、「どこでもいいから」と手近な葬儀屋に一任してしまうのがもっともトラブル発生の率を高めるケースです。

少なくても60才を過ぎたら、葬儀を含めた情報収集を日常化し、家族で手順を共有しておきましょう。

明細の提示のない葬儀社は初めから相手にしない。

たとえばトラブル事例でもっとも多い「明細の記載がないこと」による苦情は、多くは「その他一式」で見積書が提出されています。

そこが業者の儲けどころとなっています。

明細の記載がない業者への依頼は行わないようにしましょう。

基本は複数の葬儀屋に依頼しアイミツ(見積もりの内容と金額で比較)をとって決定すべきです。

究極のところは葬儀に対する利用者の心がけが大事になってきます。

葬儀を生業とする業者は、たとえば東京・千葉、神奈川、埼玉などの首都圏では、医療機関が提携先となっており、臨終を迎えた患者さんの引取りを病院から一任されています。

提携した葬儀屋は東京であれ千葉であれ、提携範囲のエリアであれば真っ先に情報を入手し、遺族に連絡を入れるチャンスをもらっています。

このような業者の見積もりにも注意しましょう。

都合がいいと何も知らずに一任してしまうとトラブルのもとになります。

国民生活センターに寄せられる葬儀トラブルは、年々増加傾向に。

テレビなどでもよく話題になっていることなのに、葬儀に関する業者とのトラブルは絶えません。

私の親戚がいる千葉の葬儀でも経験してしまいました。

未然防止の方法は、葬儀に関係なく日頃の下調べにありそうです。

国民生活センターへの苦情件数、すでに350件。

国民生活センターの発表によると、葬儀に対するトラブルの相談件数はかなり増加し、2003年度には約190件、2004年度には200件を超え、2005年度にはその件数がいっきに増えて350件近くに上っていると発表されています。

しかもこの数字は、氷山の一角にすぎず、細かく洗い出せばさらに件数は増えるものとみられます。

データ自体がかなり古いことを考慮して、その後のトラブル件数を推測すると、400件、500件といった数に上ることは間違いありません。

葬儀の苦情は昔からよく取り上げられていますが、その原因はどこにあるのでしょう。

トラブルの原因や理由は主に3つ。

トップはやはり葬儀費用。

葬儀にはいろいろな種類やグレードがありますが、東京や千葉、神奈川など、首都圏各地の葬儀社と遺族の間で揉め事となるのは「葬儀費用」です。

「そもそも明細がなく、当初の見積もり金額より法外な値段だった」というのがトップ。

続いて「嘘の説明をされ契約書にサインさせられた」、「葬儀社スタッフの対応が悪かった」、「棺の質やサービスの内容が話とは違っていた」などです。

私事ですが、千葉に住む親戚の葬儀でも同様のトラブルがありました。

どうすれば葬儀のトラブルを防げるか。

まずは葬儀に関係なく、日ごろから下調べをしておくことです。

トラブルは東京や千葉などの首都圏に限らず頻発しています。

実際、葬儀になってから慌てたのでは、このような事態になっても仕方ないと言えるかもしれません。

葬儀には関係なく、そのもっと以前からサイト検索やご近所の評判などから、間違いのない葬儀社をいくつかピックアップしておきましょう。

◎関連リンク–》慌てて葬儀社を選んだら高額契約 料金トラブル相次ぐ:朝日新聞デジタル