葬儀トラブルはなぜ起こるのか、苦情トップの「不明朗な葬儀費用」の予防法とは?

葬儀や遺産分けの話は、本来であれば生前に家族と話し合っておくべき事柄です。

葬儀のトラブルの根源は、そもそもその段階での家族の不用意にあります。

失敗や後悔のない葬儀のために「生前からの準備」を怠らないようにしましょう。

忌み嫌う葬儀・遺産の情報収集こそ日頃から。

生前から葬儀や遺産の話など縁起でもないと考える家族が圧倒的に多いと思いますが、家人が亡くなってからもっとも慌てなければならない事態というのが葬儀であり、次に遺産分けや借金、保険の問題です。

年功序列で年のいった順番に亡くなる保証はどこにもありませんし、いざというとき、「どこでもいいから」と手近な葬儀屋に一任してしまうのがもっともトラブル発生の率を高めるケースです。

少なくても60才を過ぎたら、葬儀を含めた情報収集を日常化し、家族で手順を共有しておきましょう。

明細の提示のない葬儀社は初めから相手にしない。

たとえばトラブル事例でもっとも多い「明細の記載がないこと」による苦情は、多くは「その他一式」で見積書が提出されています。

そこが業者の儲けどころとなっています。

明細の記載がない業者への依頼は行わないようにしましょう。

基本は複数の葬儀屋に依頼しアイミツ(見積もりの内容と金額で比較)をとって決定すべきです。

究極のところは葬儀に対する利用者の心がけが大事になってきます。

葬儀を生業とする業者は、たとえば東京・千葉、神奈川、埼玉などの首都圏では、医療機関が提携先となっており、臨終を迎えた患者さんの引取りを病院から一任されています。

提携した葬儀屋は東京であれ千葉であれ、提携範囲のエリアであれば真っ先に情報を入手し、遺族に連絡を入れるチャンスをもらっています。

このような業者の見積もりにも注意しましょう。

都合がいいと何も知らずに一任してしまうとトラブルのもとになります。

国民生活センターに寄せられる葬儀トラブルは、年々増加傾向に。

テレビなどでもよく話題になっていることなのに、葬儀に関する業者とのトラブルは絶えません。

私の親戚がいる千葉の葬儀でも経験してしまいました。

未然防止の方法は、葬儀に関係なく日頃の下調べにありそうです。

国民生活センターへの苦情件数、すでに350件。

国民生活センターの発表によると、葬儀に対するトラブルの相談件数はかなり増加し、2003年度には約190件、2004年度には200件を超え、2005年度にはその件数がいっきに増えて350件近くに上っていると発表されています。

しかもこの数字は、氷山の一角にすぎず、細かく洗い出せばさらに件数は増えるものとみられます。

データ自体がかなり古いことを考慮して、その後のトラブル件数を推測すると、400件、500件といった数に上ることは間違いありません。

葬儀の苦情は昔からよく取り上げられていますが、その原因はどこにあるのでしょう。

トラブルの原因や理由は主に3つ。

トップはやはり葬儀費用。

葬儀にはいろいろな種類やグレードがありますが、東京や千葉、神奈川など、首都圏各地の葬儀社と遺族の間で揉め事となるのは「葬儀費用」です。

「そもそも明細がなく、当初の見積もり金額より法外な値段だった」というのがトップ。

続いて「嘘の説明をされ契約書にサインさせられた」、「葬儀社スタッフの対応が悪かった」、「棺の質やサービスの内容が話とは違っていた」などです。

私事ですが、千葉に住む親戚の葬儀でも同様のトラブルがありました。

どうすれば葬儀のトラブルを防げるか。

まずは葬儀に関係なく、日ごろから下調べをしておくことです。

トラブルは東京や千葉などの首都圏に限らず頻発しています。

実際、葬儀になってから慌てたのでは、このような事態になっても仕方ないと言えるかもしれません。

葬儀には関係なく、そのもっと以前からサイト検索やご近所の評判などから、間違いのない葬儀社をいくつかピックアップしておきましょう。

◎関連リンク–》慌てて葬儀社を選んだら高額契約 料金トラブル相次ぐ:朝日新聞デジタル